「イケ！イケ！あかいけ」　衆議院議員赤池まさあきの国政日記

春一番も吹き、朝夕は冷え込むとはいえ、春の息吹を感じます。早咲きの桜が咲いています。いかがお過ごしでしょうか。

●【国づくり】国会空転、野党の審議拒否

　先週2月29日(金)、衆議院では平成20年度予算と、道路特定財源等の税制関連法案を採決し、可決しました。予算委員会は80時間以上の審議時間を取り、初めて地方公聴会を宮崎県と茨城県で行い、4回の集中審議も行い、徹底的に議論をいたしました。質問内容も重複が目立つようになり、採決の段階となりました。

　しかし、残念ながら野党は、審議が十分ではないといって、29日(金)午後5時からの総括締め括り予算委員会をボイコットしました。午後7時30分から9時までの財務金融委員会では、委員長の終局採決を阻止しようと委員長席に詰め寄り、マイクを奪って抵抗しようとしました。私は財務金融委員長の原田先生を後方から守りました。午後9時45分から本会議が開会となりましたが、野党は共産党を除いて、19年ぶりに本会議も出席を拒否しました。本会議は45分余りで、粛々と進められ、平成20年度本予算、道路特定財源等の税制関連法案は与党の多数で可決されました。

　今週になって、それらの予算案と法案は参議院に送付されました。しかし、野党は衆議院で十分な審議がなされず、強行採決した、1月末の議長斡旋案は反故となったといって、参議院の審議を拒否し国会を空転させています。朝日新聞でさえ3月6日の社説で「審議拒否、なぜ主導権をとらぬのか」と参議院で第一党である民主党の対応を批判しています。民主党内でも、審議に応じて議論すべきだという声が上がっていますが、執行部は「与党の謝罪が前提だ」「少なくても1週間は審議できない」と駄々っ子のような状況です。

　その煽りを受けて、衆議院でも道路特定財源の歳出法案の審議する国土交通委員会が野党の反対で流会となり、審議ができないでいます。国会議員として、国民生活を人質にとるような野党の審議拒否対応に対し、

怒り心頭です。

●【地域づくり】デマンド交通システムの普及を

　来年度、道路特定財源から8億円を使って、デマンド交通システムのモデル地区の指定が行われ、社会実験が行われる予定です。デマンド交通システムとは、タクシーの便利さをバス並みの料金で実現してくれ、希望の場所から場所へ低額で送り迎えしてくれる乗合タクシーです。

　既に「全国デマンド交通システム導入機関連絡協議会」がつくられています。http://www.demand-kyougikai.jp/　平成14年福島県小高町から導入が始まり、全国40地域に広がり、山梨県でも身延町や上野原市が導入しようとしています。

　今回の社会実験は、3年後平成23年の地上デジタル放送の開始に合わせて、現在のような人間のオペレーターが取り次ぐのではなく、地上デジタルテレビを活用して、無人でコンピュータシステムによって、バスを呼び

出そうというものです。3つのタイプがあり、第一は時刻と路線を固定させ、利用者からの予約がある場合だけバスルートを迂回するパターン。第2のタイプは、時刻が固定ですが路線は固定せず、始発と終点のバス停と時刻表が決められており、利用者からの予約に応じてバスルートを決定するもの。第3のタイプは、時刻と路線を固定せず、利用者の予約に応じてバスの運行を行うもので、乗合タクシーです。

　公共交通機関の活性化は、これからの地域づくりの重要なポイントです。道路整備はもちろんですが、デマンド交通システムの普及にも力を入れていきたいと思います。

●【人づくり】10年ぶりの学習指導要領改訂

2年前教育基本法を改正し、それにともない昨年学校教育法等が改正されました。新しい法律の下で、教育の内容を決める学習指導要領が10年ぶりに改訂されようとしています。2月26日(火)には、予算委員会分科会で、渡海文部科学大臣に質問をさせていただきました。

　質問内容は「衆議院TV」でhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm(発言者名に「赤池」と入れて検索してください)

　今回の改訂案は、ゆとり教育による学力低下を受け、授業時間を1割増やし、40年ぶりに学習内容も増加しています。武道を中学で必修化し、和装の着付けや体験学習も盛り込まれています。しかし、まだまだ内容は不十分だと思っています。

　努力目標から達成目標として明確化すること。「わが国と郷土を愛する」ことを全体の総則に入れることなど、改訂案をさらによいものにしていくために、引き続き努力していきます。

現在意見募集がなされておりますので、皆様方のご意見をぜひお寄せください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000297&OBJCD=100185&GROUP=

　　　　　　　　　　　平成20年　3月6日

　　　　　　　　　　　衆議院議員　赤池まさあき

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○お知らせとお願い

◆3月11日(火)午後7時から9時まで

フジテレビ「小倉智昭のマッチメイク」出演

道路特定財源問題で、私赤池が与党として出演し、野党議員と大激論を

展開しています。ぜひご覧ください。

　2月3日(日)の節分では雪が降り、寒い日が続いております。いかがお過ごしでしょうか。

　翌4日(月)は、路面凍結の中で、甲府駅北口で街頭演説を行いました。日が出て、路面の凍結が融け出した中で話しました。車の中から激励を賜り、感謝感激でした。

　6日(水)には補正予算を可決しました。今日7日(木)からは衆議院では予算委員会が始まりました。

●今日2月7日は北方領土の日

　今日２月７日は「北方領土の日」です。

　今から１５３年前の１８５５年のこの日、日魯通商条約(下田条約)が調印されました。江戸幕末期、ペリーの黒船来航から２年後のことです。日露両国は国交を正式に樹立し、択捉島(えとろふとう)とウルップ島の間の両国国境を確定しました（樺太は両国民の混住地とされた）。それから２０年後、明治維新後の明治８(１８７５)年、日露は「樺太千島交換条約」を締結し、日本は千島列島（シュムシュ島からウルップ島までの１８島）をロシアから譲り受ける代わりに、ロシアに対して樺太全島を放棄しました。以上の２つの条約から、北方四島は日本の固有の領土となったのです。

　しかし、第二次世界大戦末期の昭和２０(１９４５)年８月９日、広島原爆投下の翌日、ソ連は日ソ中立条約に違反して、日本に対して参戦しました。８月１５日終戦後の８月２９月から９月５日の間に、北方四島を占領し、島に住む住民約１万７千人は強制退去させられました。昭和２７(１９５２)年サンフランシスコ平和条約によって日本の主権が回復し、連合国軍の占領から独立しましたが、ソ連は署名を拒否し、北方四島の占領は続きました。昭和３１(１９５６)年日ソ交渉によって、平和条約締結後に歯舞、色丹両島の返還は決まりましたが、日本が返還を主張した国後島及び択捉島の帰属の問題について合意が達成できなかったため、とりあえず共同宣言を締結して外交関係を回復し、平和条約交渉を継続することとして、領土問題の解決を将来に委ねました。

●「ねじれ国会」が日本外交の停滞を招く

　現在ロシアは、プーチン大統領の強いリーダーシップのもと政治的安定を実現し、豊富な天然資源を活用して９年連続プラス経済成長を続けております。その経済力の果実から軍事力の増強を続けており、核ミサイルは日本も射程に捉えており、引き続き警戒する必要があります。今年３月には大統領選挙が予定されておりますが、プーチン大統領は退任するとはいえ、首相に就くことが予想され、実質的支配に変化はないと思われます。

　日本政府は、我が国固有の領土である北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）の帰属に関する問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針を堅持しています。また、北方四島の我が国への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期、態様については柔軟に対応する考えです。

　私はこの政府方針を支持します。領土問題は日本の歴史的な主権問題であると同時に、安全保障という今日的な問題でもあります。ロシアは伝統的に不凍港を目指して、南下進出を国是としています。その時にオホーツク海から太平洋に出るために、北方四島は地政学的に決定的な意味を持ちます。ロシア外交は伝統的に軍事力を背景としており、日本もミサイル防衛システム（BMD）など防衛力の質的向上を着実に進めながら、外交を進める必要があります。しかし、昨年来の「ねじれ国会」の影響から、日本の政治は内向きとなり、日本外交は停滞を余儀なくされております。ロシアとの要人往来も、昨年のラブロフ外相訪日、木村外務副大臣の訪ロ、ナルシュキン副首相の訪日、森元総理の訪ロなどに限られております。

　今年の北海道洞爺湖サミットを契機に、ロシアの新トップとの直接会談によって、平和条約締結と北方四島の返還実現への前進を望むものです。

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○お知らせと出席のお願い

◆本日2月7日「北方領土早期返還」のためチラシ配布と座談会開催

　午後4時30分から1時間　甲府駅南口

　午後6時から7時まで　座談会　赤池まさあき事務所１階

　主催　国家基本問題を考える山梨の会

　1月18日(金)から始まった第169回通常国会の焦点は、道路特定財源です。

道路整備の重要性については、前回もお話しました。

　http://akaikemasaaki.spaces.live.com/blog/cns!27D9834FB685DFCD!1103.entry

　今回は「つなぎ法案」の顛末についてお話します。

暫定税率は年度末3月31日で5年間の延長措置が切れてしまいます。延長措置が切れると、国が7千億円、地方が9千億円、合計2兆6千億円の歳入欠陥が生じます。山梨県でも68億円の欠損が出ます。県が44億円

24市町村合計で24億円です。

　昨日、宮島雅展甲府市長、藤巻義麿甲斐市長、荻野正直笛吹市長、田中久雄中央市長、角野幹男昭和町長はじめ住民代表と、新山梨環状道路、西関東連絡道路等の整備促進のお願いに、国土交通省へ同行しま

した。その際、暫定税率延長問題が話題となり、余りにも急に暫定剤率を廃止することについて、首長さんたちは皆予算が組めないと困惑していました。欠損が出ると、現在工事中の道路整備を中断したり、道路整備費に一般財源をまわせば、福祉や教育費に影響が出かねません。

　また、ガソリンスタンドを経営している友人に聞くと、ガソリンにかかる税金は石油元売会社が卸売をする時点で25円課税がなされており（蔵出し税）、在庫は通常5日間ほどあり、4月1日から減税されたガソリンを売ることができないとのことです。在庫調整しても、買い渋りもあり、4月1日から25円安くガソリンを売らないわけにはいかないということで、数日間25円減税分は赤字覚悟の出血サービスで販売しなければならないといいます。それでなくても、ガソリンスタンドは競争が激しく廃業するスタンドが多く、今回の暫定税率廃止にともなう減税と、約1ヶ月以内に衆議院で再可決して暫定税率を元に戻すという影響は、計り知れません。

●「つなぎ法案」を出す理由は、野党民主党の採決引き伸ばし

　しかし、野党民主党の山岡賢次国会対策委員長は、大阪府知事選挙の応援で、道路特定財源について、3月年度末まで採決せず、年度を超えて、引き伸ばすと訴えました。野党は、地方自治体や民間会社を人質に取り、党利党略で3月中に採決をしないと言明したのでした。　それでは、地方自治体に歳入欠陥が出て、民間会社の経営が圧迫されて、解散総選挙に持ち込めば、政権交代ができるという目論見です。

　国民生活に責任を持つ与党として、採決引き延ばしを許さず、1ヶ月の空白を出さないめに考えたのが「つなぎ法案」です。4月から5月まで2ヶ月間、現在の道路特定財源の暫定税率を延長するということです。1月中に衆議院で可決しておけば、参議院で野党が採決せず店晒しにあっても、憲法の60日間のみなし否決ルールによって、衆議院において年度内で可決できるというものです。

　本日、委員会で「つなぎ法案」を審議、可決しました。衆議院本会議で採決しようとしたところ、衆議院議長の斡旋によって、「つなぎ法案」は撤回されました。それは、野党が年度内で一定の結論を得ることを了承したからでした。

　国民から見ると、国会内のドタバタ劇のように見えたかもしれませんが、以上お話した顛末のように、私たちは地方自治体の運営や民間会社の経営、そして、それは国民生活に直結する大問題だと考え、道路特定財源の暫定税率延長を訴え、1ヶ月間の空白を出さないような「つなぎ法案」を検討したのでした。　

　ぜひご理解を賜りますよう心よりお願いいたします。

●赤池まさあき後援会総会　盛会御礼

　去る1月19日(土)午後7時から1時間余り、アピオ甲府において、私の後援会の総会を開催いたしました。週末夜の開催でしたが、約1,600名近い方々にご参集を賜りました。本当に大勢の方々に、最初から最後まで熱心に参加してくださり、感謝感激でした。開会前には、スライドで生い立ち、人となり、2年半の国政報告等をさせていただきました。大宮山磐会長補佐の開会の辞で始まり、中村昌訓会長の主催者挨拶、来賓として、横内正明山梨県知事、中村照人山梨市長の祝辞を頂戴しました。総会議事は、役員人事、平成19年活動報告、平成20年活動計画を承認していただきました。

　国政報告では、ナビゲーターとして友人で経営コンサルタントの村尾隆介氏にお願いをして、トークショー形式で実施しました。山梨県の良くないところワースト10から話を始め、市街地活性化、地場産業振興、道路整備、公共交通機関の充実など身近な課題について、自論を展開しました。そして、テロ、年金、道路財源、憲法

など、国政報告をしました。

　　終わった後、見送りをさせていただきましたが、わかりやすかった、良かったなど、感想をいただきました。

　本当にありがとうございました。

　 衆議院議員赤池まさあきです。正月はいかがお過ごしでしたか。

私は、「越年国会」の関係で1月7日(月)から国会が始まり、肝炎対策、テロ新法の再議決を行い、15日(火)まで臨時国会でした。

　翌16日(水)17日(木)は自民党大会が開催され、18日(金)からは通常国会150日間が始まりました。「ねじれ国会」の関係で息つく間もない仕事・仕事の毎日ですが、国家国民のため、全身全霊でがんばります。

●赤池まさあき後援会総会開催　ぜひご参加下さい。

　本日1月19日(土)午後7時から、私の後援会の総会を開催いたします。入場無料ですので、ぜひ振るってご参加賜りますよう心よりお願いいたします。　国政報告時のナビゲーターとして、友人で経営コンサルタントの村尾隆介氏にお願いをしております。

　案内入場券はこちらへhttp://www.akaike-office.net/report/2008/H200119soukai.pdf

●通常国会の焦点は、道路財源

　18日(金)から始まった通常国会の焦点は、道路特定財源です。それは、道路整備のためだけに充てる税金で、受益者である自動車のユーザーに負担をお願いしております。現在本則税率から2倍近い暫定税率であり、30年以上に渡って継続してきましたが、今年3月31日でその期限が切れることになっています。私は、渋滞緩和と交通事故減少、地域活性化の理由で、道路特定財源維持、暫定税率延長に賛成です。

　政府与党は、真に必要な道路整備(中期計画)として平成20年度から10年間で、全国の道路整備費を59兆円とし、高速料金値下げや道路整備に関する地方への無利子貸し付けの仕組みを新設します。また、暫定税率を10年間維持し、来年度の一般財源化は今年度並みの1,800億円強とすることなどを決定しました。しかし、参議院で多数を握る民主党は反対しています。

　道路特定財源は5.6兆円(国3.41兆円、地方2.2兆円）で、暫定税率が撤廃されると2.9兆円(国1.68兆円、地方1.24兆円）に減少してしまいます。山梨県内に入る道路税収は、243億円(県162億円、市町村81億円）であり、それが128億円(県85億円、市町村43億円）の4割減となってしまいます。現行の道路予算は維持管理や交通安全、防災対策等、削減できない経費が3割を占めています。この結果、新規事業の約6割が削減されることとります。5年後開通予定の城東バイパス(国道411号）は10年以上、10年後開通予定の中部横断道は40年以上かかり、新山梨環状道路や西関東連絡道路の延伸は実現できません。

　また、山梨の橋は老朽化が進んでおり、10年後に100、30年後には200の橋の整備が必要で、それも困難となります。

◆山梨は渋滞がワースト3位、交通事故死傷者率がワースト8位

　日本の渋滞損失時間は年間約38億時間で、一人当たり年間30時間です。金額に換算すると年間12兆円、一人当たり年間9万円にもなります。速度が4分の1になると、燃料消費量が2.5倍、環境負荷は2倍になります。渋滞は首都圏に集中しており、自動車普及率が全国3位の山梨県は渋滞率でもワースト3位です。渋滞が起ると交通事故も多発します。山梨県の交通事故死傷者率はワースト8位です。そのために、道路特定財源を使って、甲府盆地の環状道路や西関東連絡道路、各種都市計画道路等が計画・整備されており、着実な実施のためにも道路特定財源は欠かせません。バス等の公共交通機関の充実も道路整備なくしては進みません。

　確かに現在原油高騰が続き、暖房用の灯油やガソリン、農業用の重油などが高値となり、生活を直撃し、経営を圧迫しています。政府与党は、この状況に対して通常国会冒頭で補正予算570億円を組み、原油高対策の緊急措置を実施いたします。

　原油高の対策として、道路特定財源の減税を望む声が多いのは分かりますが、今減税すると道路が造れなくなります。減税か道路投資か二者択一です。米百俵の精神で、今の米より明日の投資として、道路特定財源の維持へのご支持を心よりお願い申し上げます。

新年はいかがお過ごしでしょうか。

私の新年は、1月1日元日早朝から新年会の掛け持ちで飛び回りました。

●恒例の消防出初式に法被姿で参加

　新年といえば、恒例の消防出初式があります。毎年参加をしておりますが、回りの方々は制服や消防法被を

着ており、自分だけ背広姿に違和感を持っていました。そこで、自民党消防議員連盟で消防法被をつくりました。今年はその法被を着て、1月6日(日)消防出初式に出席しました。冬とは思えない暖かで穏やかな日での開催となりました。

　私は挨拶として、減少する消防団の入団促進策として、お隣の長野県が実施している、消防団に協力する事業所に対して、法人事業税や個人事業税の減税や県の入札に際しての加点等の導入を、知事にお願いしたことを話しました。

　消防団は地域の安全安心の要です。消防団活性化に引き続き力を尽していきたいと思います。

　詳細の挨拶内容はこちらhttp://akaikemasaaki.spaces.live.com/blog/cns!27D9834FB685DFCD!1100.entry

●中小企業の新春交流会で「農工商連携策」を話す

1月6日(日)消防出初式の後は、中小企業団体の新春交流会に参加しました。挨拶に立って、政府与党の中小企業振興策について話をさせていただきました。

　中小企業関連補正予算として2757億円で、原油高対策に237億円、金融信用補完に2326億円を計上していること。平成20年度中小企業予算として、1304億円(前年比44億円)、新規事業として「農工商連携」に103億円を計上していること。これを実現するためには、与党はもちろん野党の協力の重要性の話をしました。

　詳細資料はこちらへhttp://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/20fy_yosanan.htm

●国会が再開～焦点は肝炎・テロ・道路財源

　今年は1月7日(月)から国会が再開されました。　まずは8日(火)衆議院では、薬害肝炎の方々に対して給付金を支給する法案が可決成立をいたしました。

また、今週末1月12日(土)には、アフガニスタンのテロとの闘いのため、インド洋での海上補給活動を再開する新法が、憲法の規定により、衆議院にて3分の2で再可決される予定です。

　昨年の参議院議員選挙以降、衆参の多数党が違うという「ねじれ国会」となっております。野党の反対により、原油高対策のための補正予算が可決できなかったり、知事はじめ山梨県内の28全市町村長から要望を

いただいております「道路特定財源」を延長する法案が決定できない事態が今後予想されます。

現在山梨は、渋滞が全国ワースト4位であり、交通事故発生件数は全国ワースト9位、交通事故死傷者数はワースト8位です。この解決のためには、環状道路はじめ都市計画道路の整備は欠かせません。道路整備が、バス専用路線の設定など公共交通機関の活性化につながりますし、人と物の流れがよくなることが産業振興となり、税収が上がり、教育や医療福祉の充実につながります。

　「ねじれ国会」を打開するためには、世論しかありません。ぜひ皆様方のご支持を政府与党、山梨1区におきましては赤池まさあきに賜りますよう心よりお願いいたします。

●赤池まさあき後援会総会開催　ぜひご参加下さい。

　1月19日(土)には、私の後援会の総会を開催いたします。ぜひ振るってご参加賜りますよう心よりお願いいたします。

案内入場券はこちらへhttp://www.akaike-office.net/report/2008/H200119soukai.pdf

明けましておめでとうございます。

平成20年消防出初式が盛会に開催されますことを、心よりお祝い申し上げます。

昭和23年に消防組織法が施行され、市町村消防を原則とする我が国の自治体消防制度が誕生してから、今年で60周年という節目を迎えます。

昨年は能登半島地震、新潟県中越沖地震などの大規模な災害が発生し、各地に大きな被害をもたらしました。また、首都直下型地震、南関東直下型地震、東海沖地震等の大規模地震や、テロ災害の発生も懸念されております。

　このような状況下においては、国民の安心・安全を確保するため、大規模災害に対する備えや危機管理体制の強化、地域防災力の推進等、総合的な消防防災対策の充実・強化がますます求められております。

　その中核が、何と言っても皆様方「消防団」であります。「自らの地域は自らで守る」という崇高な精神とその活躍には、改めて敬意を表する次第です。

　しかし、近年常備消防の進展、人口の過疎化、少子高齢化の進行、産業・就業構造の変化などに伴って、消防団員が年々減少し、かつて200万人いた消防団員が今や90万人を割るなど、地域防災力の低下が危惧されています。

　私は、自民党消防議員連盟に所属し、国政の立場から消防力の強化に取り組ませていただいております。平成20年度政府予算原案では、厳しい財政難の中でも、消防庁予算については前年比1.7％増の137億9千万円が確保されました。

　また、消防庁は消防団員の確保に向け、今年1月から3月まで「消防団員入団促進キャンペーン」広報の実施を関係団体に通知いたしました。さらに、消防庁は女性団員、バイク隊、重機隊等、特定の災害・活動のみに参加する「機能別団員・分団制度」を推進し、全消防団員の約７割が被雇用者であることから「消防団協力事業所表示制度」を導入して経営者の理解を求め、消防団員確保アドバイザーを認定し各地に派遣を始めたところです。

　地方自治体においても、お隣の長野県では、消防団に参加する社員がいる事業所の法人事業税を減税したり、建設工事等入札参加資格審査で加点するなど、消防団員確保に努めている地域もあります。ぜひ山梨県においても、同様の検討を横内知事にお願いしたいと存じます。

　「自らの地域は自らで守る」その精神に則る、消防団各位のますますのご活躍を祈念し、お祝いのことばといたします。